沖縄県で「環境価値の地産地消」推進 琉球銀行とバイウィルが脱炭素連携協定を締結

村山 大翔

村山 大翔

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琉球銀行と、全国でカーボンニュートラル事業を展開するバイウィルは、2025年9月24日、地域の脱炭素化と環境価値創出を目的とした顧客紹介契約を締結した。バイウィルが沖縄県内で顧客紹介契約を結ぶのは初めてとなる。

今回の連携により、琉球銀行が有する地域ネットワークを通じて、県内企業の環境価値創出を支援し、創出されたカーボンクレジットなどを県内需要者へ還流させる「地産地消型の環境価値循環モデル」の構築を目指す。

地域から生み出す「環境価値」

協定では、①環境価値に関する情報・サービスの提供、②環境価値を活用した新たなビジネスモデル創出、③その他の脱炭素支援分野における協働を定めた。琉球銀行は同行の取引先のうち、環境価値創出や売買のニーズを持つ企業をバイウィルへ紹介し、同社がJ-クレジット制度などを活用して創出から販売までを支援する。

不足する国内クレジット供給

日本は2050年カーボンニュートラルを掲げるが、カーボンクレジットや非化石証書などの「環境価値」は需要に対して供給が大幅に不足している。バイウィルはこの課題に対し、創出支援や販売仲介、環境価値の普及啓発を一体で進めており、沖縄では琉球銀行との協業を通じて供給拡大を狙う。

下村雄一郎社長は「環境価値を地域で創り、地域で活かすことが、持続可能な経済循環の鍵になる」と述べ、地域金融機関との連携を今後も広げる方針を示した。

今回の協定を通じ、沖縄県では森林・農業・観光など地域特性を活かしたカーボンクレジット創出が期待される。

参考:https://www.bywill.co.jp/news/20251110

参考:https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/89864/