英国政府、「CO2予算・成長計画」を発表　エネルギー安全保障と「カーボンクレジット市場の停滞」懸念の交錯

英国政府は10月29日、温室効果ガス（GHG）削減と経済成長を両立させる新たな「炭素予算・成長実行計画（Carbon Budget and Growth Delivery Plan）」を公表した。2008年の気候変動法に基づく同計画は、エネルギー安全保障の強化、雇用創出、家庭や企業の光熱費削減を同時に進める構想を提示している。

英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero）によると、英国では1990年比で排出量を50%以上削減する一方、国内総生産（GDP）は80%以上拡大。気候行動が経済成長の阻害要因ではないことを示すデータとされる。

民間部門によるクリーンエネルギー投資は2024年7月以降、累計で500億ポンド（約9.8兆円）を超え、政府は2030年までに関連雇用を80万人規模へ倍増させる方針を打ち出した。再生可能エネルギーと原子力の拡大による電力価格の安定化、500万戸の断熱改修・太陽光導入支援、ゼロエミ交通や植林促進なども柱に掲げる。

気候担当大臣のケイティ・ホワイト氏は「世界をリードするカーボン予算と成長計画により、良質な雇用と投資を英国にもたらす」と強調した。

一方で、炭素市場関係者からは懸念の声も上がる。政府がボランタリーカーボンクレジット市場に関するパブリックコンサルテーションの回答を2026年まで延期したためだ。

今回の計画には、政府の「メタン行動計画」や投資家向けプロスペクタスも含まれており、英国の脱炭素移行分野での投資機会を明示している。クリーンエネルギー拡大の実行力と同時に、カーボンクレジット市場の制度的枠組み整備が今後の焦点となる。