金融庁カーボンクレジット取引インフラ検討会解説シリーズ

2025年1月28日、金融庁が主催する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第4回）が開催された。

本会合では、取引プラットフォームの具体像とリスク管理の高度化を中心に、東京証券取引所・Carbon EX・enechainの3社が国内での実践例を示し、国内ボランタリーカーボンクレジット市場の活性化に向けた課題を洗い出した。

前回（第3回）検討会の論点整理

前回の第2回では仲介・トレーディング・保険という三つの観点からプレーヤーの役割が整理された。

投資家保護の観点では、利用者がカーボンクレジットの属性を理解できる説明責任を強めるべきとの声が相次ぎ、市場黎明期に過度なハードローを導入するよりも、ガイドラインやソフトローで機動的に対応する方が適切だとの合意が得られた。

冒頭、事務局は改めて、創出・登録簿管理者・仲介・プラットフォーム・購入企業が相互に連携するエコシステムを提示し、登録簿と決済機能を備えた中央集権的取引プラットフォームが市場アクセスと価格透明性を高める鍵になると説明した。

これに対し、標準化されたコントラクトが増えれば、OTC中心の市場に比べ参加主体が拡大し、価格構築が迅速化するとの指摘も添えられた。

Xpansiv（米）：スポット市場「CBL market」を通じ、2020年以降で累計3億トン超を取引し、世界のボランタリーカーボンクレジット市場の約9割を占めると報告している。日本ではenechainと提携している。
ICE：EUA先物が合計で平均37,574/日、未決済5.48億トン（2024年12月時点）に達し、クリアリングハウスが受渡しを保証している。
Climate Impact X（CIX）はマーケットプレイス、取引所、オークションを一体化させた「ハブ」モデルを採用し、品質評価や決済サービスも提供して流通全体を支援しいる。
ロンドン証券取引所グループ（LSE Group）はVCM指定制度により、上場企業がカーボンクレジットを現物配当として発行・償却できる枠組みを構築し、機関投資家の参入を促進している。

これら海外事例はいずれも「流動性確保」「決済リスク低減」「価格情報の公開」への取り組みが共通項であり、日本市場に示唆を与える。