マイクロソフト（Microsoft）は7月9日、デンマークのガイア（Gaia）から約295万トンの炭素除去（CDR）由来のカーボンクレジットを購入する契約を結んだ。ガイアはコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）と廃棄物処理大手ヴェストフォブレンディングの合弁事業で、廃棄物発電所への炭素回収・貯留（CCS）設備を使って創出されたカーボンクレジットを供給する。
このプロジェクトはデンマーク最大の廃棄物発電施設（コペンハーゲン・ノードハウン）で進められており、年間約100万トンの廃棄物を処理し、その39%を焼却している。ガイアは必要な資金と許認可を得られれば2026年に稼働を開始し、年間最大50万トンのCO2を回収して地下に永久貯留する計画だ。ヴェストフォブレンディングのカーボンニュートラル目標分を除いたCO2は、カーボンクレジットとして販売される。
マイクロソフトは今回の契約で2029年からカーボンクレジットの供給を受ける予定で、同社は既にノルウェーのハフスルンド・セルシオから110万トン、米CO280から368.5万トンの購入契約を締結しており、カーボンクレジット市場で最大級の買い手となっている。
CIPのエネルギー移行ファンド（CI ETF I）のマネージングディレクター、ニコス・サマリティス氏は「今回の契約は廃棄物発電所のCCSによるカーボンクレジットでの商業化を示すものであり、マイクロソフトとの長期的な関係構築の第一歩になる」と述べた。
ガイアは今年、デンマークエネルギー庁のCCS基金の対象事業にプレ資格認定されており、2025年末に補助金採択結果が発表される予定だ。また、CCS導入により地域暖房の供給能力を拡大し、追加で1万戸以上へ供給可能となる見込みだ。デンマーク政府は今年後半の入札申請期限に向け、CCS推進策を強化している。
