グローバル送金プラットフォームを展開するWiseは、カーボンクレジット企業Opnaと提携し、ラテンアメリカおよびアジア太平洋地域での気候回復力向上を目的に、CDR（炭素除去）事業への50万ポンド（約9,500万円）を投資することを6月3日に発表した。
背景には、WiseのESG戦略に基づく、地域に根ざした持続可能な気候対策への強いコミットメントがある。
ESG戦略の一環として地域密着型プロジェクトに投資
Wiseの今回の出資は、同社が2024年から取り組んでいるESG方針の中核を成すものだ。Opnaと協力し、選定されたプロジェクトには、森林管理の改善やバイオ炭生産といった自然由来およびハイブリッド型のカーボン除去技術が含まれる。
気候脆弱地域への重点的支援と地域共生の実現
対象地域は、気候変動の影響を特に受けやすいラテンアメリカとアジア太平洋地域。プロジェクトは、大気中の二酸化炭素の除去に加え、地域の雇用創出、生物多様性の保全、農業支援、ジェンダー平等の推進など、多面的な地域貢献も目指す。
WiseとOpnaの連携による価値観の共有と長期的視野
Wiseは2024年に新たな気候パートナーの選定を開始し、透明性・説明責任・実効性を重視するOpnaとの価値観の一致を重視して今回の提携を決定した。Opnaは、CDRプロジェクトを炭素量だけでなく、地域への社会・経済・環境的インパクトで評価する独自のアプローチを持つ。
Wiseのグローバル・サステナビリティ＆社会的影響マネージャー、キャロライン・コーベット＝トンプソン氏は「Opnaとの連携を通じて、地域の現場に根ざした実効性のある気候対策を推進できる」と述べた。
今後の展望と企業の社会的責任
この取り組みは、気候変動対策と企業成長の両立を目指す企業モデルとして注目される。OpnaのCEO、創業者であるシルピカ・ゴータム氏は「地域の回復力を軸に据えたプロジェクトが、企業の価値観と使命を一致させる好例」と強調した。
Wiseは今後もOpnaとの連携を深めながら、気候変動の最前線に立つ地域社会への貢献を目指す。
参考：https://opna.earth/media_wise-partners-with-opna-to-drive-climate-resilience
