アジアの大手政府系ファンドが、自社の投資や事業活動から出る温室効果ガスの「残余排出」に対応するため、カーボンクレジットの活用を強化している。新たにGoNetZero™と提携し、信頼性の高いカーボンクレジット調達と国際基準への対応を進める。背景には、パリ協定6条など、脱炭素をめぐる世界的なルールの変化がある。
この政府系ファンドは、長期的な視点での持続可能な投資を重視しており、環境配慮は投資先の選定だけでなく、日々の事業運営にも組み込まれている。特に、自社でどうしても減らせない排出（残余排出）に対しては、ただカーボンクレジットを購入して帳消しにするのではなく、気候変動への実質的な貢献があるかどうかを厳しく審査したうえで活用している。
選ばれるカーボンクレジットは、追加性（他の方法では実現できない削減）、測定の確実さ、長期間の効果、そして第三者による検証があることが条件。こうした厳しい基準を満たせる提供元は多くない中で、GoNetZero™はその信頼性と対応力を評価され、パートナーとして選ばれた。
今回、世界最大級のカーボンクレジット市場データ企業のAlliedOffsets（アライドオフセット）と提携し、企業がカーボンクレジットを選ぶ際に必要な情報をより正確に提供できる体制を整えている。
両社は今後、炭素排出の多い業種に向けた説明会の開催や、共同での情報発信も予定しており、ボランタリーカーボンクレジット市場（VCM）の透明性と信頼性の向上を目指す。
参考：https://gonetzero.ai/insights/How-A-Sovereign-Wealth-Fund-Navigates-Carbon-Markets-With-GoNetZero
