メトロ電気工業は10月10日、岐阜県の木曽三川水源造成公社が創出した森林由来J-クレジット50トンを、Carbon EXを通じて購入したと発表した。これにより年間約5トンの残余CO2排出をオフセットし、全事業活動における「ゼロカーボンファクトリー」を実現した。
同社はこれまで、省エネルギー活動や生産ラインの効率化、再生可能エネルギー導入などにより、排出量の約90％を削減してきた。今回のJ-クレジット活用により、未削減分を補完して完全なカーボンニュートラルを達成したことになる。メトロ電気工業はこの取り組みを、Scope1,2,3までを含む包括的な脱炭素経営戦略の一環と位置づけている。
今回購入した森林由来カーボンクレジットは、間伐促進や森林保全、生物多様性の維持を通じてCO2吸収量を増加させるもの。国内の森林整備を支援することで、地方経済や地域創生にも貢献している。メトロ電気工業は、岐阜県産ヒノキを活用した天然木小暖「檜の香」を開発・販売し、森林資源循環と地域材利用の拡大を進めている。
同社は「つくる・つかう・ふやす」をキーワードに、再エネ電力の創出と利用拡大を進めている。太陽光発電の導入検討に加え、工場やオフィスでは再エネ電力の利用を推進。さらに、省エネ型ヒーター「オレンジヒート®」や局所暖房装置「速暖くん®」といった再エネ親和型製品を展開し、電化社会の需要拡大に寄与している。
また、プラグインハイブリッド車（PHV）の導入を進め、再エネ電力と組み合わせた低炭素モビリティの活用を推進。将来的には水素エネルギーの利用拡大にも取り組み、脱炭素燃料導入とGX対応力の強化を図る方針だ。
メトロ電気工業は、Scope1,2,3を通じた脱炭素化を「企業価値の中核」と位置づけ、地域材活用や森林カーボンクレジットとの連携を通じて、国内製造業のカーボンニュートラル実現モデルを示す考えである。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000093762.html
