国際送金大手ワイズ（Wise）は23日、炭素除去（CDR）事業を手がけるオプナ（Opna）とのパートナーシップを拡大し、追加で100万ポンド（約1億9,000万円）を拠出すると発表した。中南米とアジア太平洋の気候脆弱地域における自然由来・ハイブリッド型のCDRプロジェクトに充当される。これにより、ワイズのオプナ経由の投資総額は150万ポンド（約2億8,500万円）に達した。
同社は2025年3月に50万ポンド（約9,500万円）で同パートナーシップを開始しており、今回の追加投資で予算を倍増させた。ワイズは事業拡大に応じてESG予算を拡大させる方針を掲げており、気候対応を経営成長と連動させる姿勢を示した。
ワイズのグローバル・サステナビリティ&ソーシャルインパクト・マネジャー、キャロライン・コーベット＝トンプソン氏は「今回の追加投資は、単なるカーボンアカウンティングを超える進化を示すものだ。我々はビジネスの成長に比例して気候行動を拡大し、従来の削減策では難しい排出に対応している」と述べた。
オプナの最高経営責任者（CEO）で創業者のシルピカ・ゴータム氏は「ワイズの高インパクトな炭素除去への関与は、世界企業に求められる先進的な気候リーダーシップの具体例だ。成長と連動した投資は、戦略的で拡張可能な気候行動のモデルになる」と指摘した。
オプナは高い完全性を備えた炭素除去プロジェクトへの資金動員を使命としており、特に気候変動の影響を受けやすい国々に重点を置いている。ワイズとの協業強化は、FY26における同社ESG戦略の中核を成すと位置づけられており、社会的共便益を伴う持続的な気候インパクトの実現を目指す。
参考：https://opna.earth/media_wise-deepens-partnership-with-opna-with-%C2%A31million-into-carbon-projects
