リオ・ティント（Rio Tinto）は9月8日、豪州で新設された持続可能農業とカーボンクレジット生成を両立する投資プラットフォーム「メルドラ（Meldora）」に創設時から参画し、豪州カーボンクレジット（ACCUs）の基礎的オフテイカーとなることが明らかになった。事業規模は2億5,000万豪ドル（約265億円）にのぼり、カナダ系投資会社ラ・ケス（La Caisse）が2億豪ドル（約212億円）、豪州政府系のクリーンエネルギー・ファイナンス公社（CEFC）が5,000万豪ドル（約53億円）を出資する。
メルドラはガン・アグリ・パートナーズ（Gunn Agri Partners）が運営し、初弾としてクイーンズランド州中央部に位置する1万5,000ヘクタール規模の大規模農地を取得した。同事業は農業生産を維持しつつ、ACCUsスキームに基づく「環境植林」を組み合わせ、炭素隔離と生物多様性回復を長期的に進める。植林は25年から最長100年にわたり維持される計画だ。
ラ・ケスのインフラ・サステナビリティ担当副社長エマニュエル・ジャクロ氏は「CEFCやGAPに加え、リオ・ティントがオフテイカーとして加わることで、このプラットフォームの拡張性に対する自信を強めた。持続可能な土地利用とネットゼロへの道筋を具体化する投資だ」と述べた。
CEFCのナチュラルキャピタル部門責任者ヒーチュン・ソン氏も「リオ・ティントの早期参画は、高い透明性を備えたカーボンクレジットに対する需要の拡大を示している」と指摘した。
運営を担うGAPの共同マネージングディレクター、ブラッドリー・ウィートン氏は「農業収益とカーボンクレジットを統合するモデルは、未来の農業の姿を再定義するものだ」と強調した。
今回の投資は、世界的に注目が高まるカーボンファーミングを資産クラスとして確立する狙いもあり、豪州農業における自然資本戦略を強化する試金石となる。
