EU ETS（European Union Emissions Trading System、欧州連合排出量取引制度）は、世界の気候変動政策とカーボンプライシングの中核に位置する、最も巨大で影響力のある制度である。2005年に世界で初めて導入されたこの多国間かつ強制的なキャップ・アンド・トレード制度は、欧州の脱炭素化を牽引し、その後の世界各国の気候変動政策のモデルとなってきた。
一言で言えば、EU ETSとは、「EUが、域内の主要な産業施設や航空会社などからの温室効果ガス排出量に、全体としての上限（キャップ）を設け、その排出枠を企業間で売買（トレード）させる制度」である。これは「キャップ・アンド・トレード」の典型であり、カーボンプライシングの最も代表的な手法である。
EU ETSの仕組みは以下の通りである。
EU ETSの重要性は、環境目標の達成を確実にしながら、経済への影響を最小限に抑える「経済的効率性」を両立させる、強力な政策ツールである点にある。
排出枠の価格という明確なシグナルが、全ての企業に対して「炭素を排出することはコストである」という強烈なインセンティブを与え、以下の効果をもたらす。
排出枠の価格が上昇すると、企業はコスト削減のため、より積極的に最新の省エネ技術や低炭素技術への投資を加速する。排出削減を効率的に達成した企業は、余剰排出枠を売却することで利益を得る一方、削減に遅れる企業は不足分を購入することでコスト増を負う。この市場原理が、域内全体のイノベーションを牽引する。
排出枠の配分は、現在、企業が入札形式で購入するオークションが主要な方法となっている。これにより公平性が担保されると共に、EUおよび加盟国に年間数百億ユーロ規模の歳入がもたらされる。この歳入は、気候変動対策のために使途が定められている。
EU ETSは、複数のフェーズを経て進化し、その対象範囲を拡大している。
以下のエネルギー集約型産業の施設や、EU域内を飛行する航空会社が主要な対象である。
EU ETSは、世界で最も成功した気候変動政策の一つと見なされているが、留意すべき課題も存在する。
EU ETSは、その影響力を域外へと拡大しており、世界の貿易と気候変動政策のあり方を大きく変えようとしている。
最大の要因は、EU ETSと完全に連動する「炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism, CBAM）」の導入である。
これは、EU域外の国で、EUほど厳格なカーボンプライシングが導入されていない場合に、そこからEUに鉄鋼、セメント、アルミニウムなどを輸入する際、EU域内の炭素価格（EUA価格）との差額を実質的に支払わせる炭素の国境税である。
CBAMの主な目的は、EU域内の企業が、規制の緩い域外国に生産拠点を移してしまうカーボンリーケージを防ぐことである。
しかし、これは事実上、EUの貿易相手国に対してカーボンプライシングの導入を促す強力な圧力となる。これにより、EU ETSの価格水準や制度設計は、日本のGX-ETSなど、世界の国々のカーボンプライシング政策に大きな影響を及ぼすことになる。
