「新築1棟＝杉の木70本分の吸収」　J-クレジット活用で住宅に環境価値　ヤマタHDが鳥取で新サービス

ヤマタホールディングス株式会社は7月25日、新築木造住宅の販売に際し、国の「J-クレジット制度」を活用してカーボンオフセットを実現する新サービスを開始した。住宅1棟につき1トンのCO2排出をJ-クレジットで相殺し、地域の森林保全や再生可能エネルギー事業を支援する仕組み。環境保全と地域経済の両立を目指し、同制度を住宅購入と結びつけた全国でも珍しい試みとなる。

ヤマタHDは、建設子会社であるヤマタホーム、ヤマタライフサポート、ふくたと連携し、新築住宅の販売時に1トン分のJ-クレジットを購入。購入者にはカーボンオフセット証明書が発行される。この1トンは杉の木約70本が年間に吸収するCO2量に相当し、持続可能な暮らしの第一歩としての価値を訴求する。

サービス開始にあたり、初期分として20トンのクレジットを購入済み。以後は20棟の販売ごとに20トンずつ追加購入し、最終的に累計100棟・100トン分のオフセットを計画している。

代表取締役の山田雄作氏は、「住宅が“環境貢献の手段”として選ばれる時代に向け、再エネや森林整備を支える地域循環型の仕組みを構築した」と語り、今後は他社との差別化を図る独自の住宅サービスとして拡大を見込む。

J-クレジット制度は、国内での温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証し、クレジットとして取引できる制度。企業や自治体による自主的なカーボン・オフセットやESG投資の一環として利用が進むが、一般住宅への組み込みはまだ少ない。

同社は「環境配慮型住宅を特別な選択肢から当たり前の選択肢へ」と掲げ、今後も地域密着型の環境価値創出を強化する方針。次の販売節目である累計40棟達成は、2025年内を目指す。